コンプライアンスが重視される昨今，法的問題に対しては，早期に適切な対応をとることが重要になってきています。しかしながら，中小企業の皆様にとっては，採用にかかるコストや人件費等から，法務部を置くこと自体難しいかと思われます。

 

そこで，当事務所を御社の「法務部」として活用してみてはいかがでしょうか。

 

当事務所に支払う顧問料は，法務部を置くことに比べれば，はるかに低コストであり，かつ，人事に伴う煩雑な手続等はありません。法務部をおいた場合，人件費や採用等に要する費用として少なくとも年間600万円程度が必要ですが，弁護士の顧問料は月額55,000円(税込)，年間60万円程度であり，コストは１０分の１以下に抑えることが可能です。

  

御社の低コストな「法務部」として，当事務所の顧問契約をご検討いただければ幸いです。

 

 

 

顧問料は全額経費として損金処理が可能ですので，御社の実質的負担は大きくはありません。簡単に言えば，顧問料をお支払いいただいても，そのお支払金額に応じて御社の負担すべき税金が減額することになります。

 

 

 

ビジネスにおいては，迅速性は極めて重視される要素です。しかしながら，多くの弁護士は多忙であるため，急な依頼に対しては，どうしても対応が遅れがちになる傾向にあります。残念ながら，これまで，法律事務所は事業主の皆様のご要望に必ずしも応え切れていなかったことは否めません。

 

当事務所では，皆様の迅速かつ円滑な企業活動をフルサポートすべく，顧問契約を締結された方のご依頼・ご相談については，ご来所，電話，メール，ＦＡＸ，出張相談等の方法により，常時対応しております。

 

 

 

当事務所では，税理士，社会労務士，公認会計士，司法書士，土地家屋調査士等，他の専門家との友好的な関係を築いております。高度の専門性が要求される案件につきましても，当事務所の蓄積した他の専門家ネットワークを活用することが可能です。

 

 

 

法的紛争は，事前に発見し，早期に解決することが重要となります。残念ながら，当事務所にご相談に来られるケースの多くは，すでに対応が遅れ，法的紛争が重大化しております。

 

この点，当事務所と顧問契約を締結することによって，当事務所が御社の社内事情を認識することが可能となり，法的問題の発生を事前に発見し，早期に解決することが可能となるとともに，法的紛争が発生した後も，迅速に対応することが可能となります。

 

 

 

当事務所と顧問契約を締結すれば，御社が取引相手との交渉する際，当事務所が法的サービスを提供することをアピールすることができます。その結果，御社の信用の向上につながり，取引を有利に進めることが可能となります。

 

 

 

 

 

 

通常，弁護士との法律相談は，30分5,500円(税込)をいただいておりますが，顧問契約を締結することで，いつでも，また何度でも法律相談が無料となります。

 

また，通常法律相談は，時間を予約し，当事務所までご来所いただかないといけませんが，顧問契約を締結していただくと，随時無料法律相談で対応させていただきますので，迅速な対処が可能となります。

 

さらに，茨城県内，千葉県内，埼玉県内，群馬県内，栃木県内，福島県内及び東京都内であれば，無料の出張相談（原則　月１回）も可能です。

 

 

 

通常法律相談では契約書のチェックについては，法律相談とは別に，弁護士費用が発生致しますが，顧問契約を締結していただくと，契約書のチェックも無料で行います。

 

 

 

出張セミナーや研修会について，１回あたり55,000円(税込)で開催しておりますが，顧問契約を締結していただくと，年１回（２時間程度）無料で開催致します。

 

 

 

ある企業に顧問契約を締結していただくと，その企業及び関連会社，さらにはその社員の法律相談も原則として無料で対応させていただきます。御社のみならず，関連会社社員の皆様の福利厚生の向上として非常に有益です。

 

 

 

裁判等になりますと，弁護士費用は高額となりがちですが，顧問契約を締結していただくと，１０％～３０％の範囲で事件費用を割り引きさせていただきます。

 

 

 

月額55,000円(税込)～

 

但し，事業規模によりご相談に応じます。

 

サービス内容

 

以下のサービスが月55,000円(税込)の顧問契約の場合，顧問先会社，関連会社及びその従業員を含め合計２時間３０分の範囲内まで無料で利用できます。超過した場合は３０分5,500円(税込)の費用が加算されます。