２００９年６月３０日には、群馬県に建設が予定されている八ッ場(やんば)ダムに対する茨城県の公金支出差止めを求める住民訴訟について、住民側敗訴の判決が出ました。

　判決は国交省の主張を引き写した茨城県の主張を鵜呑みにして、水余りなのに事業の必要があるとしています。住民は東京高裁へ控訴しました。

 

－今後東京高裁でのたたかいが続けられます。ご支援をお願いいたします。－

（弁護士　五來則男）

 

 

 

(谷)　当事務所でも差止めの住民訴訟に取り組んできた八ッ場ダムが、前原国土交通大臣の「中止」表明により注目を集めています。この問題に長年取り組み、裁判でも意見書や証言などでご活躍されている、嶋津暉之さんにうかがいました。

八ッ場ダムは多目的ダムと言われ、治水（洪水防止）や利水（水道水等の供給）に利用するといわれています。治水効果はあるのでしょか。

 

(嶋)　八ッ場ダムの治水効果は小さなもので、利根川の治水対策として意味を持ちません。最近５０年間で最大の洪水である１９９８年９月洪水について八ッ場ダムがあった場合の治水効果を試算しますと、最大で見ても、利根川の治水基準点「八斗島」(群馬県伊勢崎市)で水位を１３cm下げるだけで、そのときの最高水位は堤防の天端から４ｍ以上も下にありましたから、八ッ場ダムがあっても利根川の治水対策として何の意味もありませんでした。利根川は大きな洪水に対応できる河川改修がほとんど終わっており、氾濫の心配はなくなっています。今必要なのは堤防の強化工事ですが、八ッ場ダムに巨額の河川予算が注ぎ込まれているために、なおざりにされています。

(谷)　では，利水にとって必要なのでしょうか。特に，茨城についてはいかがですか。

(嶋)　首都圏の水道用水の需要は１９９０年代後半から節水型機器の普及などにより、減少傾向になり、一方で、利根川・荒川でダム建設等の水源開発が数多く行われてきたことによって各都県とも沢山の余裕水源が抱え、水余りの時代になっています。茨城県も霞ヶ浦開発事業で未使用の水源が大量にありますので、それを有効に使えば、八ッ場ダムなどの新たな水源はまったく必要ありません。　

(谷)　その他，ダム建設の予定地の地盤が弱い，地すべりの危険がある，また，美しい渓谷美が失われるといった問題については，裁判でも立証してきました。日本一の建設費は，今後も膨らんでいくことは必至です。ところが，ここにきて中止反対という動きも活発です。確かに地元の人たちは国にふりまわされた被害者という面はあると思います。地元へはどのような対策が必要だと思われますか。

(嶋)　八ッ場ダムの中止に対して、ダム予定地から強い反発の声が上がっています。予定地では多くの人が代替地への移転、補償金など、ダムを前提として生活設計を立てており、ダムの中止はその生活設計を白紙に戻し、地元の人たちを苦境に追い込んでしまいますから、反発の声が出るのは当然かもしれません。八ッ場ダムの中止に当たっては生活を再建し、地域を再生させるため、最大限の取り組みがされなければなりません。それは、不要なダム計画の推進で地元を半世紀以上も苦しめてきた国と群馬県、さらに、ダム計画を後押ししてきた下流都県の責任の下に行われるべきものだと思います。

(谷)　茨城も含め敗訴判決が３つ出ていますが，高裁でのとりくみと合わせ，世論の力で建設中止に追い込みたいものです。ありがとうございました。